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会社を設立するなら自宅兼事務所はやめてオフィスを借りるべき??

会社の設立時に悩むのがオフィスを契約するべきかという問題です。最初からオフィスを借りてしまっていいものか。それとも会社の設立後、経営が軌道に乗ってきてから必要に応じて借りるべきなのか。こういった悩みは当事務所にも多く寄せられます。そこで、会社を設立するならオフィスを借りるべきかどうか、よくある悩みに回答します。

会社の設立後経営が安定してからオフィスを借りるのがおすすめ!

オフィスの契約は会社の設立後、経営が安定してからがおすすめです。
当初は自宅をオフィスとして会社設立をしましょう。
当事務所では会社設立を希望のお客様からオフィスの契約について質問されたとき上記のように返答しています。
その理由はいくつかありますがおおむね次のような理由です。
・初期費用と固定費を抑えることができる
・面倒なオフィスの契約手続きを省略できる
・自宅家賃の一部を経費化できる
上記3つの理由について簡単に説明していきます。

初期費用と固定費を抑えることができる

会社の設立当初は多くのお金が必要になります。
オフィスを借りるとなれば敷金や前払いの家賃などで大きな費用が発生します。
また、毎月オフィスの賃料も発生します。
運転資金は特に軌道に乗るまでは十分に確保したいところです。
そう考えると、初期費用や固定費は可能な限り小さいほうが望ましいです。
そのため初期費用や固定費を抑えらるという点を重視し、最初は自宅を会社オフィスとし、運転資金を多めに確保。
そして、会社の設立後の成長や必要性に応じてオフィスを契約するという方法がおすすめなのです。

面倒なオフィスの契約手続きを省略できる

実は会社の設立前にオフィスの契約をする場合、まずは個人名義で契約します。
その後、会社を設立してから会社名義に契約を変更していく必要があります。
契約手続きを2回もするのは忙しい会社設立前後においてはそれなりの手間に感じられることでしょう。
その点、自宅をオフィスにしてしまえばわざわざ契約する必要もありません。
また、管理会社によっては個人名義から会社名義に契約変更する際手数料が発生することもあるのでご注意ください。

自宅家賃の一部を経費化できる

自宅を会社のオフィスや社宅としてしまうことで家賃の一部を実質的に経費とすることのできる場合があります。
会社を設立におけるメリットは節税面にもあります。
オフィスを借りるよりも節税になり手元に多くのお金が残せ、会社を設立したメリットをより享受することができます。

自宅を会社オフィスとしてしまうと住所が外部にバレるのでは?

よくあるお悩みとして「自宅を会社オフィスにしてしまうと自宅の住所がバレてしまうのでは?」
というものがあります。
この点、過敏になる必要ないでしょう。
そもそも会社の代表取締役、すなわち社長の住所は登記事項であるからです。
登記事項は誰でも最寄りの法務局で「履歴事項全部証明書」などを取得すれば日本全国にあるすべての会社の登記事項を知ることができるようになっています。
そのため、会社を設立する以上完全に自宅住所を隠すことはできないのです。
自宅住所が知られたくないことのみが理由であればわざわざ会社の住所用にオフィスを借りることもないのです。
会社を設立する以上自分の自宅住所はいずれバレるものだと思ってください。

お客さんとの商談はどうする?

ここでもう1つ疑問になるのは「お客さんとの打ち合わせはどうする?」といった問題です。
これについて、いくらでも対応はできます。
今はZOOMなどを利用したオンラインでの打ち合わせに対応されている事業者が多くお客様をオフィスへ招く必要は以前と比べて減っています。
万が一対面という場合も、こちらからお客様のオフィスに出向く形にすれば問題ないでしょう。
また、どうしてもオンラインでもお客様のオフィスも難しいという場合はその時だけレンタルオフィスや貸会議室、レンタルスペースなどを借りればOKです。
場所や時間にもよりますが1時間1000円程度で使える場所もあるようなので、必要に応じてそういう場所を利用することで打ち合わせの場所問題も解決することができます。

会社を設立するなら自宅兼事務所がおすすめ!

既に個人事業として経営しておりある程度経営が安定しているというな状況であれば会社の設立前にオフィスを契約してしまっても問題ないでしょう。
しかし、最近ではオフィスを契約せず自宅兼事務所で会社を設立している方も増えています。
許認可や秘密性など事業の運営上必須、あるいは望ましいという場合を除きオフィスも無理に契約する必要はないのです。
そういったことを考えると、やはり会社を設立した当初は自宅兼事務所がおすすめです。
とはいえ個別の事情によってはなかなかその点の判断が難しいこともあります。
会社を設立する際のオフィス問題については当事務所にご相談ください。
最適なご提案をさせていただきます。

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