会社設立時に知っておきたい定款の重要性

絶対的記載事項には、次の5項目があります。
・目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
上記のうち特に注意するべきなのは目的です。
会社は目的の範囲内でのみ活動できます。
そのため、この目的をどのように記載するかが重要になります。
基本的にはメインで行う事業とそれに付随する事業、そして将来行う可能性のある事業を記載しておけば良いでしょう。
目的の書き方の例としては、建設業を行う会社であれば、メインの目的として「建築・土木工事の請負及び施工」などと記載することが望ましいでしょう。
リサイクルショップの経営を行う会社であれば「古物営業法に基づく古物商」などと記載することになるでしょう。
ホームページ制作会社であれば、「インターネットのホームページの企画作成及び運営管理」などと記載することになるでしょう。
なお、建設業やリサイクルショップなど法令により許認可が必要となる場合定款の目的にそれが含まれていなければなりません。
東京都であれば「建築・土木工事の請負及び施工」という記載ですべての種類で建設業許可が取得できますが、他の都道府県においては異なることもあります。
許認可が必要な業種で事業を営む場合はその許可を管轄する機関へ定款について相談しておくことをおすすめします。

相対的記載事項としては次のようなものがあります。
・設立時取締役、取締役選任時の累積投票廃除について
・株主名簿管理人について
・単元株式数について
・取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人及び委員会の設置について
・取締役、会計参与、監査役、執行役及び会計監査人の責任免除について
・社外取締役、会計参与、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約について
相対的記載事項はかなりの種類があり全てを記すと膨大な量となるため上記で示したものはほんの一部です。
会社法に「定款により別段の定めをすることができる」と記載されているものはすべて相対的記載事項となっています。
簡単にいうと、ちょっと特殊な取り扱いをしたいときに決める項目というイメージです。
かといって相対的記載事項に該当するものは定款に定めがなければその効力を生じません。
必ず自身がどのように運営される会社を作りたいか明確にして相対的記載事項にその内容が含まれていないか確認しておくことが大切です。

任意的記載事項とは、絶対的記載事項と相対的記載事項以外の事項で、各種法令の規定に違反しないものをいいます。
例としては下記のようなものがあります。
・株主名簿の基準日
・株主総会の招集時期
・株主総会以外の機関の内容
・会社の事業年度
・公告の方法
任的記載事項においても取り決めがあればルールとして明文化するために定款にしっかりと記載しておきましょう。