自営業者に絶対知ってほしい法人化のメリット4選

自営業者の方が法人化を検討するに当たっては、なぜご自身が個人事業主のままで法人化していないのか考えてみてください。
今現在法人化をせず個人事業主として経営されてきたのであれば、おそらく何かしらの理由が存在しているはずです。
もし、その理由が次のようなものであればできるだけ早く法人化を検討するべきでしょう。
・何となく個人事業主として営業を続けている
・手続きがめんどくさそう
・法人が何かよく分からない
・手続きにかかるお金がもったいない
上記のような理由で法人化をしていないという場合、さまざまな面で損をしている可能性があるからです。
また、以前既に法人化を検討したがその必要性がないと判断されたという方も今一度法人化について検討すべきです。
なぜなら、税制や自身の経営状況は日々変化しているからです。
検討をした当時は法人化をするメリットが薄かったが現段階では法人化をするメリットが色濃くなっていたということもあります。

法人化最大のメリットといっても過言ではないのが信用性です。
一般的に法人と個人事業主とでは法人の方が外部からの信頼性について高く評価されます。
企業によっては法人としか取引をしないということもあるようです。
一部業種において、自身は個人事業主であるものの法人の顧客としか付き合わないという方もいらっしゃるようです。
長年個人事業主として自営業を続けていると法人でないからと取引を断られたり話もまともに聞いてもらえなかったという経験が一度や二度はあるのではないでしょうか。
そして、金融機関からの評価も変わります。
必ずではありませんが、法人と個人事業主とで資金調達の難易度は法人の方が容易と言われています。
そして、求人も法人と個人事業主とで比べると人は圧倒的に法人に集まります。
個人事業主はやはり求職者からすれば不安定に感じてしまいます。
本当に安定して働けるのか、ブラックでないのかと気になってしまうのです。
勤務先が個人事業主だと勤務先の社会保険にも加入できない可能性もあり、求職者としては足が遠のきます。
このように、法人化をしていない状態では信用性が今一歩劣ってしまう状況にあります。

個人事業主は国民健康保険と国民年金保険に加入します。
一方で法人化すると強制的に会社経由で健康保険と厚生年金に加入することになります。
国民健康保険と国民年金は健康保険と厚生年金に比べて保障が薄くなります。
例えば、万が一の時に受け取れる障害年金は国民年金の場合1級ないし2級しかないのに対し、厚生年金は3級まであります。
健康保険も国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金が存在するというように給付が豊富です。
とはいえ、健康保険料と厚生年金に加入すると保険料が上がってしまうから嫌だという方もいらっしゃいます。
しかし、健康保険と厚生年金には扶養という概念があります。
配偶者や子どもの年収次第ですが、扶養に入れることで配偶者の健康保険と年金の保険料が発生しなったり、子どもの健康保険の保険料が発生しなくなります。
家族構成によっては自身の保険料が上がっても家族の保険料が不要な分トータルで保険料が小さくなるということもあります。

法人化は正しく運用することで節税をすることのできる場合があります。
個人事業主であっても節税は可能なのですが、法人の方が節税幅が大きくなることもあるのです。
例えば、先に述べた社会保険料の削減も広い意味では節税です。
他にも、法人から自身に支払われる給与は経費扱いになるうえ、給与には給与所得控除が適用されるため2回に分けて節税効果が得られます。
個人事業主時代は自身の給与が経費扱いになりませんし、給与所得控除の適用もありません。
出張が多い場合は出張旅費規程を定めて自身に非課税の手当てを支給したり、自宅を社宅扱いにして節税することもできます。
最近ではインボイスの影響もあり以前より考えるべき事項も多いですが、最大2年間消費税の免税期間が得られるというメリットもあります。
とはいえ、節税に関しては注意しておかなければ脱税や申告漏れ、税の申告間違いといったことの原因になるため注意が必要です。
節税目的のみの法人化は誤った申告と納税に繋がりかねないため要注意です。

法人化をするとさまざまなことを考えなければなくなります。
個人事業主として自営業を行っていたころには縁の遠かった各種の手続きを行うことになります。
給与計算や社会保険の適用、法人特有の税金や登記などが代表例です。
今の売り上げのことばかり考えていた方が法人化をきっかけに長期的な視点から経営を考えるようになる。
税金や事業効率などを考え出すということは珍しい話ではありません。
もちろん個人事業主であっても経営者として広い視野を持ち活動されている方は多くいらっしゃいます。
しかし、法人特有の登記や法人税などの税金といった法人の運営については実際に法人化してみなければ経験することができません。
知識として知っているのと実際に経験しているのとでは身につく能力に違いが出ます。
人によっては法人化することで初めて経営者としての自覚と能力が身についたという方もいらっしゃいます。
そう考えると法人化最大のメリットはある意味経営者としての視野が広がるという部分にあるかもしれません。

個人事業主は法人化によって税金面や信用面など多くの面でメリットを享受することができます。
現在個人事業主である方やこれから個人事業主になるという方も一度法人化について検討してみてください。
とはいえ、人によっては個人事業主のままの方が合っているのでは？
と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。
法人化の相談については当事務所でも承っております。
法人化に当たり定款の作成という重要な部分から丁寧に対応させていただきます。
法人化にお悩みがあればお気軽にご相談ください。